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【Case1.】
事業再生から不動産再生に至るケース

1.事業再生に関する相談

【依頼者:A社】

繊維業を経営し、自社ビルの他、倉庫、工場、店舗ビル等保有

本業は不振だが、副業の健康食品事業等の収益は順調で本業を支えてきた。
しかし、債権者の銀行に早期返済や債権譲渡を要求され、返済に窮している。
【弊社からの要請】

@現在に至る迄の経緯聴取
A依頼者の要望聴取
 ・再生後も残したい資産、事業等
Bその他所有資産等を聴取





2.事業再生委託契約の締結

【依頼者】          【弊社】
事業再生委託契約書の発行

3.財務諸表等の提出

   
@会社のB/S・P/L等財務諸表等のご用意
A金銭消費貸借契約書等債権者との関係を示す書類等のご用意

@A社のB/S・P/L受領
A金銭消費貸借書等各種書類
4.経営状態の分析・再生シナリオ検討




税理士、公認会計士
‥財務分析
弁護士、司法書士
‥会社分割・新会社設立等再建計画の検討



不動産鑑定士
‥所有不動産の現況調査及び市場分析
‥賃貸ビル等収益不動産の現状の収支分析
5.再生シナリオの提出

  
@再生計画のご提案
・残すべき事業・資産、清算すべき事業・資産の提案 
・所有不動産の整理・再生・売却等のシナリオ説明
A銀行、債権回収会社等の債権者との交渉代行
6.所有不動産の整理・再生・売却

  銀行や債権回収会社に債務金額の減額を交渉すると共に、新たに会社を設立し当会社に抵当不動産を買い取らせる方法、不動産を証券化する方法等状況に応じて最も有効な方法をご提案します。
  売却にあたっては、市場分析、地域分析、個別分析等を踏まえ、依頼者にとって最も高値となる売却方法をご提案します。

                       
自宅(抵当不動産)
本社ビル

工場(抵当不動産)

家族向賃貸マンション
(抵当不動産)
抵当権の抹消 本社ビルの証券化 抵当権の抹消 リニューアル後に高値売却
【残す方法】
銀行、債権回収会社との折衝により、債務金額の減免等の交渉に当たると共に、他資産の売却益等を元手に抵当権を抹消
【整理方法】
@特定目的会社(SPC)を立ち上げ、自社ビルをSPCへ売却。

A依頼者はSPCと賃貸借契約を締結し、賃借人として引続きビルを使用する。

BSPCは賃料徴収権を小口化販売(証券化)し資金を回収する。

Cこれにより不動産を財務諸表から切り離し、体力改善、資金の新規調達が可能。
【再建方法】
@新たに会社を新設する。

A銀行と交渉し、競売予想価格の1割程度上乗せした価格で新設会社に任意売却する。


※資金手当等は弊社にて代行。
【売却方法】
@不動産の市場分析、地域分析等の結果から、単身者向賃貸マンションが最も有効な使用方法と判定。

A家族向から単身者向への建物リニューアル

B高利回りの投資マンションとして高値売却が可能。

※リニューアルから入居者募集、建物管理等については弊社が斡旋・管理。

自宅を競売から守る事に成功

本社ビル売却で資金捻出、財務体質の改善に成功。売却後は賃借人として同ビルで業務を継続可能。

会社経営の持続に成功

ワンルームマンションに改築して売却。
(最も高い売却方法を提案)

         
備考
























【事業再生委託契約書】
 弊社がお客様のパートナーとして最善を尽くす事をお約束するものであり事業再生に当たって、弊社と結んで頂くものです。





【B/S】
貸借対照表の事
【P/L】
損益計算書の事






【市場分析】
不動産が幾らの価値があるか、幾らから売却できるかを経済動向や地域の状況、不動産の現況を考慮して判断します。

【収支分析】
現在の不動産収支を分析し、収益が最大化できる方法、経費が節減できる方法等を考え不動産の価値を最大限に高める方法を検討します。

【再生計画】
弊社がご依頼者の収益力、体力(資産規模)等を総合的に考慮した上でご依頼者のご希望になるべく沿うようなものをご提案します。

【債権者交渉】
再建計画にご同意頂いた後、当計画遂行の為の債権者交渉は弊社で行います。

【新会社設立】
ご子息が連帯保証人でなければ息子さん等を社長にして会社を設立します。この会社に再生後の事業を受け継がせることが可能です。







【売却方法について】
安易に売却する事は禁物です。弊社は、不動産価格に精通するだけではありません。不動産の価値を最大限に引き出して高値で売却することをご提案します。
それが結果的に早い事業再生を実現することにもなるのです。
  

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