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■名古屋ﾏﾝｼｮﾝ事情
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■金額
１、 新築マンションの価格の今後
基本的には上昇しないと思われます。
「名古屋マンション事情」で説明したとおり、これからもマンションは建ち続け、増え続けます。
特に商業地域として過去、「それなりに」発展してきた地域は昨今、より大きな商業地域に客を取られる傾向が強く、店舗事務所経営は採算に合わなくなっています（例えば、名古屋で言えば大曽根、金山地区等）。
結果、続々マンションへと建替しているのが現状です。
これに対し、人口は確実に減少します。
「昔に比べたら単身者、核家族も多くなったからマンション需要はさほど変わりはない」という意見もあります。しかしそれを考慮してあまりある程に人口の減少は著しいのです。
それでも、一部のデベロッパーは赤字覚悟でマンション分譲に躍起になっています。
経済学でいうところの操業停止点以上、採算分岐点未満という事でしょう。
以上から需要量以上に供給量の上昇圧力は強いため、経済原理に従えば当然に価格は下落します。
しかし、ここで注意すべきは、今後、高級分譲マンションの契約戸数は序々に上昇し始めることです。
最近の平均所得は横ばい、または下降線ですが、市場主義経済が発達するにつれ、大多数は所得が低くなる、または伸びない傾向が強くなる一方、高額所得者が続々と現れるからです。
この為、一部の人々向けに高額高級マンションが売れる反面、大多数の一般的なマンションはより安くなります。よって平均価格はやはり下がるのです。
もはや、今の時代は「平均」で物事は語れないのです。
２、 金利が及ぼす新築マンション価格への影響
金利とマンション価格、これには大きな関係があります。
平成17年2月16日時点での住宅金融公庫融資金利（中間値）は2.9％。これが倍の5.8％の場合どうなるでしょうか。
「金利が高くなるということは資金需要が増えている、つまりは景気が良くなっている。だから物価も上がり、マンション価格も当然に上がる。」と考える人もいます。
今まではその考えでおかしくはありませんでした。ですが、今後、新築マンションについては様相が異なります。
新築マンションはﾛｰﾝを組んで購入するのが通常だからです。
貸出金利が高くなれば月々の返済額は高くなります。
未曾有の不景気を経験した一般消費者は、そこで安全性を考え、返済することが可能な金額かを考えます。
最近では自分の将来所得が見えず、分譲マンションを賃貸した場合に返済可能か否かを検討する人々が多いのです。
そして彼らは、分譲マンションを賃貸した時の想定される家賃を算出し、月々の返済額を上回れば赤字にならないので購入しても良い、という判断をします。
しかし、家賃は今後上がるのでしょうか。私の個人的分析からすれば大部分の地域で家賃は「上がらない」と思います。
下がるまたは現状維持はありえますが、上がる事はありえない。そうすると2.9％に比べ、5.8％の時代は融資金額を減らしたほうが良いという結論に達します。
この為、需要者は金利が高くなれば借入額を減らそうとする為、マンション価格は下がるのです。
勿論、消費者全員が、かように合理的な考え方であるとは思えません。
もしそうであればバブルは起こらなかったはずです。
景気が良くなれば個人所得がさほど上向いてなくても気分が高揚し、消費者の多くがリスクテイカーになる可能性（現実には家賃など上がるはずも無いのに、妙な前向きになり、家賃（または売却価格）が上がると判断し、家賃以上の借金をする人）はあり、不動産バブルが再燃することもまた有りえます。
しかし、それはまだ先のこと。長い不景気の経験は未だに「心の傷」になっているのは明らかですから、すぐさまﾘｽｸﾃｲｶｰに廻る消費者は少ないと考えるのが妥当でしょう。
３、金利は上がるのか下がるか。
変動金利で住宅を買う人にとってこれは大事なテーマです。
答えは「上がる」と考えるべきでしょう。そうは言っても、8％などという時代はおそらく来ません。
たとえ来ても、一過性ですぐに下がるでしょう。
重要なのは今の金利が過去に無い程低い金利水準にあることです。
これ以上市場金利が下がる時は、日本経済破綻の時であり、住宅購入などと悠長なことを言っていられません。
ではどの位の金利を覚悟すべきでしょうか。
この場合、過去の平均などは全くあてになりません。日本経済が大きな変化を迎えている時だからです。
個人的には25年平均で4％（住宅金融公庫融資金利（中間値）ベース）程度かと考えます。借り入れを起こす方はこれをベースに借入金額を検討されるのが良いのではと思います。
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