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顧問契約例
例:製造業A社
(A社概要)
@A社は中部地区を拠点とする大手製造業x社の取引先。
A高度経済成長期からのX社の業績上昇に併せ、中小工場、物流センター等、愛知県内に4箇所所有する。
Bこの他、中層の本社ビルを名古屋市中心部に所有し、工場用地として郊外に更地を所有。
(依頼目的)
X社が海外に本格進出する可能性があり、これにいつでも対応したい。
(依頼内容)
@海外進出に迅速に対応するための資金力の把握。特に所有不動産の定期的な売却価値の把握
A国内取引の減少に備え、工場の整理・統合を検討する為の所有不動産価値の将来動向
A社の顧問契約料(消費税込、総額表示)
初年度 105万円
2年目以降 52.5万円/年
(内訳)
登録不動産1件に付、
初年度 21万円/件
2年目以降 10.5万円/件
※
※顧問契約料金に関するご注意
※1 登録単価について
上記の登録不動産1件当りの単価は基本料金であり、不動産が遠隔地(愛知県外)に存する場合等については別途見積が必要となります。
※2 敷地上に建物がある場合について
上記の通り建物と敷地を併せて、一つ不動産と致します。別個に登録するものではありません。
※3 不動産売買、登録不動産以外の不動産に係る相談に付きましては別途費用をご請求申し上げることがあります。
※4 ご所有の不動産によって金額が異なることも有りますので、詳しくは下記メール又はお電話にてお問合せください。
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