個人にも安心の不動産コンサル‥名古屋不動産相談

現在の地価形成メカニズム（⇔過去の地価形成メカニズム）

相場で語れない不動産価格

日本経済は2004年から上昇傾向を示しました。しかし、雇用不安、年金不安等の社会不安は根強く、依然として先行きは不透明です。

かような中、不動産市場では、不動産投資信託、ファンド等による不動産証券化が活発で、地価は一部地域で急激な上昇を始めています。

しかし、多くの地域では、今後も下落を続ける可能性が高く、現代では相場で不動産価格を語ることはできません。

更に、本年度解禁のペイオフにより預貯金が不動産市場に流入し価格高騰を招くとする意見がある反面、今後の経済情勢如何では消極的な展開になるとする見解もあり、もはやその動向は予測困難です。



求められる不動産の管理責任

折りしも、時代はいよいよ減損会計に突入しています。

企業はその財務諸表で、保有不動産の時価評価を求められる事だけでなく、経営責任の一環として不動産価格の動向に説得力ある見解を持つ事が株主に対する責任となります。

まさに、企業にとって不動産は「自己責任」「自己管理」の時代となるのです。



不動産はプロに委託する時代の到来

では、個々の不動産の価格の動きについて判断できるのは誰でしょうか？

その答えは、現実の不動産市場の分析のみで出せるものでは有りません。

不動産の価格は経済動向・金融市場の将来動向を含め、個々のライフスタイルの変化迄も含めて形成されるものです。

バブル経済の崩壊を経験した以上、あいまいな予測に基づく判断は経営管理能力が問われます。

もはや不動産は不動産の専門家でなくては判断できない状態にあるのです。



不動産顧問契約のご提案

弊社は、東海地区の不動産のプロとして減損会計に伴う不動産鑑定評価のみならず、経済動向、金融動向を踏まえ、厳正な不動産市場分析に基づいたコンサルティングを業としており、様々な法人、個人のお客様からからご愛顧頂いております。

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