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■不動産証券化
〔お客様〕
■ご相談内容
●財務諸表の改善したいが、資産は本社や稼動中の工場しかなく売却するものがない。
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〔弊社〕
■ご提案
●不動産証券化のご提案
不動産証券化の手法を取ることで、本社や工場を売却しても、その場所で事業を継続することが可能です。
弊社では、「資産の流動化に関する法律」や「投資信託及び投資法人に関する法律」等に基づき証券化スキーム構築のご提案を致します。 |
■不動産の証券化とは
「不動産を投資しやすい小口化された証券等の金融商品の形に変換すること」です。
■証券化のしくみ
不動産所有者は証券化のしくみを活用することで、高額で売却しにくい不動産を証券等の形にかえて売却し資金調達を行うことができます。一方で、当不動産を賃借することで、引続き所有者はその不動産を継続して使用することが可能です。また、証券購入者は元所有者が支払う賃貸料で配当を受けることになります。
■証券化が昨今頻繁に行われる理由
不動産所有者にとっては、資産売却で不動産がｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化され財務体質が改善すること、売却で新たな資金を調達することが可能なこと、引き続き当該不動産で事業を継続することが可能な為です。
■証券化に関連する法律
不動産投資信託（J－ＲＥＩＴ）、不動産の証券化に関する法律として、「資産の流動化に関する法律」「投資信託及び投資法人に関する法律」があります。証券化に当たってはこれらの法律に従い、証券化のスキームを構築する必要があります。
■不動産証券化の類型
「資産の流動化に関する法律」は資産ありきの資産流動化型で、「投資信託及び投資法人に関する法律」は資金ありきの資金運用型です。 |
■効果
安心確実な証券化スキーム構築が可能。
併設の鑑定事務所による適正な資産評価のもと、弊社ネットワークの弁護士、司法書士、公認会計士、税理士と共にスキームに必要な法務、税務知識も万全に対処することが出来ます。
更に、鑑定事務所の経験と情報量に基づき、相手方と説得力のある交渉を行い、安心安全、スム－ズに売買を進めることも可能となります。
地元業者のため、コストダウンも可能。
不動産証券化に伴う事前評価は地元不動産鑑定士に依頼すると、より適正な評価が可能なだけではなく、地元業者の故、コストダウンも可能です。また、地場であるため、迅速に対応することが可能です。 |
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